親からの援助は必要？住宅購入時の頼み方や制度についても解説

マイホームの購入には多額の費用がかかるため、親からの資金援助を検討する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
援助を受ける場合には、依頼の仕方や贈与税の非課税枠、手続きの進め方について事前に理解しておくことが大切です。
制度やルールを把握せずに進めると、後からトラブルや課税の対象になる可能性もあります。
この記事では、親からの援助を受けて住宅を購入する際に知っておきたいポイントや注意点をわかりやすく解説します。

住宅購入費用を親から援助してもらうときの頼み方と平均援助額

援助の頼み方

親から資金援助を受けるには、単に「お金を出してほしい」と言うのではなく、具体的な計画と誠意をもって話をすることが重要です。
特に住宅の購入は高額であるため、資金計画書や物件の資料を提示し、「この物件を検討しており、このような予算で進めています」と明確に伝えることで、親の信頼を得やすくなります。
また、援助してもらう額が数百万円単位になることも多いため、「借りる」のか「もらう」のかという点も明確にしておく必要があります。
贈与となる場合には税金の問題も関わってきますので、税理士や不動産会社と相談した上で、親にもその内容を丁寧に説明することが肝要です。
贈与であれば贈与契約書の原本を保管し、金融機関からの振込記録も残しておくと後日の証明に役立ちます。
感情面でも、配慮が欠かせません。
「親に負担をかけたくないが、自分たちだけでは難しい」といった素直な気持ちを伝えつつ、「将来的にはお返しができるよう努力する」といった姿勢を見せることで、気持ちよく応じてもらえる可能性が高まります。
兄弟姉妹がいる場合は、援助内容を家族全体で共有し、公平性を確認しておくと、のちのトラブルを避けられます。

話を切り出すタイミング

援助の話を切り出すベストなタイミングは、「具体的な物件選びが始まった頃」とされています。
資金計画がある程度立ち、物件価格や必要な頭金が明らかになった段階であれば、どの程度の援助が必要かも明確に伝えられるため、親としても判断しやすくなります。
一方で、物件の契約直前や契約後では、親も急な出費に戸惑うこともあるでしょう。
契約の数か月前には一度話を持ち出し、状況の共有を図るとよいです。
たとえば、「頭金をこのぐらい用意する必要がある」「ローンの審査にこれだけの自己資金が必要」といった具体例を交えながら話すと、現実感を持って受け入れてもらえます。
贈与資金はローン契約前に親名義の口座から購入者名義へ振り込むのが一般的で、自己資金比率の証明として金融機関に提示します。

平均援助額

実際にどのくらいの金額を援助してもらっているのかについては、複数の調査がおこなわれています。
たとえば、住宅金融支援機構の「住宅取得にかかる資金調達に関する調査」によると、親からの平均援助額は新築取得の場合は約1,000万円、中古住宅では約660万円前後とされています。
ただし、これは贈与を受けた人全体の平均であり、地域や物件の種類によっても大きく異なる結果となっていました。
また、親世代の経済状況や家計事情によっても援助額は左右され、数十万円から数千万円まで幅があります。
平均額を参考にすることは重要ですが、あくまでも1つの目安として捉え、自身の家庭環境に即した相談が不可欠です。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが2024年に実施した調査でも、新築平均は約980万円でした。

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住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税か

住宅購入の際に親から資金援助を受けることは、若い世代にとって大きな支えとなります。
しかし、多額の援助を受ける際には、税金の取り扱いに注意が必要です。
特に贈与税の問題は見過ごせないため、正しい知識を持って制度を活用することが求められます。
税制改正で上限や条件が変わることもあるため、最新情報の確認は欠かせません。
ここでは、住宅購入時に親から援助を受けた場合の非課税枠や適用条件について、具体的に解説いたします。

贈与税とは

親から住宅購入資金の援助を受ける場合、一定額を超えると「贈与税」の対象となります。
贈与税とは、個人から無償で財産を受け取った際に課される税金で、国税庁によれば、年間で受け取る金額が基礎控除額の110万円を超えると課税対象となります。
ただし、住宅取得を目的とした資金援助に関しては、一定の条件下で特別な非課税制度の活用が可能です。
たとえば、親や祖父母からの援助であれば、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を活用することにより、大きな金額でも非課税で受け取ることが可能になります。
制度を利用しない場合は、累進課税により最大55%が課税される可能性があり、大きな負担になります。
そのため、制度を活用しないまま資金援助を受けることは避け、必ず贈与税の対象範囲を確認しておくことが重要です。

非課税措置の利用条件

非課税措置を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、受贈者の年齢は18歳以上であることが求められています。
また、受贈者本人が住宅を取得して実際に居住することも必須条件で、投資用不動産や将来の住まいとしての取得は対象外です。
住宅の性能や面積にも基準があり、省エネ・耐震性を確保した「質の高い住宅」を取得する場合は非課税枠が拡大されます。
住宅の床面積は40㎡以上が原則で、中古住宅でも築年数や耐震基準を満たしていれば対象となります。

制度の概要

住宅取得等資金の贈与に対する非課税制度は、時限的な特例措置として設けられています。
現行制度では、受贈者が一定の性能を満たす住宅を取得する場合、最大1,000万円まで非課税となり、一般的な住宅でも最大500万円までの贈与が非課税です。
この非課税措置の適用期限は2026年12月31日までと定められています。
非課税枠を利用するには、贈与を受けた翌年の2月から3月に贈与税の申告をおこなう必要があります。
申告書には住宅の取得を証明する書類を添付しますが、書類に不足や誤りがあると制度の適用を受けられないため注意が必要です。

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住宅購入費用を親から援助してもらうときの注意点

住宅購入時に親から資金援助を受けることは、資金計画の面で大きな助けになります。
しかし、親子間の援助であっても、法的・税務的な観点から注意すべき点がいくつかあります。
特に贈与税の申告や将来の相続問題、契約書の取り扱いなどは後々のトラブルの原因にもなりかねません。
ここでは、親からの援助を受ける際に押さえておきたい重要な注意点を3つの観点から解説します。

申告が必要

親から多額の援助を受けた場合、非課税枠を利用する場合でも税務署への贈与税申告が必要です。
申告期限を過ぎると追徴課税や延滞税が発生することがあるため、必ず翌年の2月から3月中旬までに手続きをおこないましょう。

相続時の注意

住宅購入に際して親から援助を受けた場合、その援助が相続時に「特別受益」として扱われる可能性があります。
こうした問題を回避するためには、援助の内容を家族全体で共有し、必要に応じて遺言書を作成しておくことが有効です。

書面を作成する

親から資金援助を受ける場合、その内容を明文化した契約書を作成することが望ましいです。
特に「贈与」なのか「貸付」なのかを明確にしておかないと、将来的にトラブルになることがあります。
贈与契約の場合は、「無償で財産を渡すことを双方が合意している」ということを記載した書面を作成します。

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まとめ

親からの援助を受けて住宅を購入する場合は、贈与税の非課税枠を活用することで税負担を軽減できます。
資金提供時は親子間で十分に話し合いをおこない、契約書や申告を確実におこなうことが重要です。
今後の相続やトラブルを防ぐためにも、制度の内容や注意点を理解したうえで慎重に進めると安心でしょう。