不動産購入時にかかる費用の種類は？税金とローン保証料を解説

不動産購入時には、物件価格以外にも、さまざまな費用が発生します。
具体的には、手付金や税金、住宅ローン保証料などです。
この記事では、不動産購入時に必要な費用の種類や税金、保証料について解説します。

不動産購入にかかる費用の種類とは

不動産の購入を検討されている方にとって、物件価格以外にどのような費用が発生するのかを理解することは非常に重要です。
ここでは、不動産購入時に必要となる主な費用について解説します。

仲介手数料

不動産の売買において、不動産会社が売主と買主の間を取り持ち、契約成立に至るまでのサポートをおこないます。
この際に支払う報酬が仲介手数料です。
仲介手数料の上限は法律で定められており、取引価格が400万円を超える場合、手数料は「取引価格の3％＋6万円」に消費税を加えた金額です。
ただし、仲介手数料は上限が定められているため、交渉次第で減額が可能な場合もあります。
また、新築物件の場合、売主が直接販売しているケースでは仲介手数料が発生しないこともあります。
購入を検討する際には、仲介手数料の有無や金額を事前に確認しておくことが大切です。

登記費用

不動産を購入した際には、所有権を公的に証明するための登記手続きが必要となります。
この際に発生する費用が登記費用で、主な内訳として、登録免許税と司法書士への報酬です。
登録免許税は、固定資産税評価額に一定の税率を掛けて算出されます。
たとえば、所有権移転登記の場合、税率は2％となります。
また、登記手続きを専門家である司法書士に依頼する場合、その報酬として数万円から十数万円程度が必要です。
登記費用は、物件の評価額や依頼する司法書士によって異なるため、事前に見積もりを取ることをおすすめします。

手付金

不動産の売買契約を締結する際、買主から売主に支払われるのが手付金です。
手付金は、契約の証としての意味合いがあり、一般的には物件価格の5％から10％程度が相場とされています。
たとえば、4,000万円の物件を購入する場合、手付金は200万円から400万円程度です。
手付金は、契約解除時の取り扱いが法律で定められています。
買主の都合で契約を解除する場合は手付金を放棄し、売主の都合で解除する場合は手付金の倍額を買主に返還することとなります。
最終的に、売買代金の一部に充当されるため、資金計画を立てる際には手付金の額も考慮に入れなくてはなりません。

不動産購入にかかる税金とは

不動産の購入を検討されている方にとって、物件の価格だけでなく、購入時に発生する各種税金についても理解しておくことが重要です。
これらの税金は、購入後の資金計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ここでは、不動産購入時にかかる主な税金について解説します。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に一度だけ課される地方税で、都道府県が課税主体となります。
この税は、売買、贈与、交換などによる取得に対して課されますが、相続や法人の合併による取得は非課税です。
税額は、取得した不動産の固定資産税評価額に税率を掛けて算出されます。
一般的な税率は4％ですが、住宅や宅地の場合は3％に軽減される特例があります。
さらに、新築住宅や一定の要件を満たす中古住宅を取得した場合、固定資産税評価額から一定額を控除できる制度も利用可能です。
これらの特例を活用することで、税負担を軽減することが可能です。

印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書や領収書など、一定の文書を作成する際に課される国税です。
契約書に記載された金額に応じて、所定の金額の収入印紙を貼付し、消印をおこなうことで納税が可能です。
なお、電子契約書の場合は、印紙税が非課税となるため、近年では電子契約の活用が進んでいます。
ただし、電子契約を利用する際には、適切な電子署名やタイムスタンプの付与が必要となるため、事前に確認しておくことが重要です。

登録免許税

登録免許税は、不動産の登記をおこなう際に課される国税で、法務局での登記申請時に納付します。
主な登記の種類として、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などです。
税額は、登記の種類や不動産の評価額、債権金額に応じて異なります。
たとえば、所有権移転登記の場合、一般的な税率は不動産の評価額の2％ですが、住宅用家屋の場合は0.3％に軽減される特例があります。
これらの軽減措置を受けるためには、一定の要件を満たす必要があるため、事前に確認しておくことが大切です。

不動産購入時に発生する住宅ローン保証料とは

不動産の購入を検討されている方にとって、住宅ローンの保証料は重要な費用項目の一つです。
この費用の仕組みや相場を理解することで、資金計画をより確実なものにすることができます。

住宅ローン保証料とは

住宅ローン保証料とは、住宅ローンを利用する際に、借入者が金融機関と提携する保証会社に支払う費用です。
これは、借入者が何らかの理由で返済不能となった場合に、保証会社が金融機関に対して残債を一括返済（代位弁済）するための保証契約に基づくものです。
この仕組みにより、金融機関は貸し倒れのリスクを軽減し、借入者は連帯保証人を立てる必要がなくなります。
ただし、保証会社が代位弁済をおこなった場合でも、借入者の返済義務が免除されるわけではなく、返済先が金融機関から保証会社に変わるだけです。

住宅ローン保証料の相場

住宅ローン保証料の金額は、借入金額や返済期間、金融機関や保証会社の基準によって異なります。
一般的には、借入金額の約2％程度が目安です。
たとえば、3,000万円を35年返済で借り入れる場合、保証料は約60万円となります。
ただし、保証料の支払い方法には、主に以下の2種類があります。
一括前払い方式（外枠方式）
住宅ローン契約時に保証料全額を一括で支払う方法です。
この方式では、契約時にまとまった資金が必要となりますが、総支払額は抑えられる傾向があります。
また、繰上返済をおこなった場合、未経過分の保証料が返金されることがあります。
金利上乗せ方式（内枠方式）
保証料を住宅ローンの金利に上乗せして、毎月の返済額に含めて支払う方法です。
一般的には、金利に0.2％程度が上乗せされます。
この方式では、契約時の初期費用を抑えることができますが、総支払額は一括前払い方式よりも高くなる傾向があります。
また、繰上返済をおこなっても、保証料の返金はありません。

住宅ローン保証料の計算例

具体的な計算例として、借入金額3,000万円、返済期間35年、金利1.5％の場合を考えてみましょう。
一括前払い方式の場合
保証料は借入金額の2％とすると、3,000万円×2％＝60万円となります。
この金額を契約時に一括で支払います。
金利上乗せ方式の場合
金利に0.2％を上乗せし、1.7％で計算します。
この場合、毎月の返済額は約9,500円増加し、総支払額は一括前払い方式よりも高くなります。

住宅ローン保証料を抑えるためのポイント

住宅ローン保証料を抑えるためには、以下の点に注意すると良いでしょう。
借入金額を抑える
頭金を多く用意することで、借入金額を減らし、保証料を低減できます。
返済期間を短縮する
返済期間を短く設定することで、保証料の総額を減らすことが可能です。
金融機関の選択
金融機関によっては、保証料が不要な商品や、保証料が低めに設定されている商品があります。
複数の金融機関を比較検討することが重要です。
住宅ローン保証料は、住宅購入時の重要な費用項目の一つです。
その仕組みや相場を理解し、適切な支払い方法を選択することで、総支払額を抑えることができます。
また、金融機関や商品によって条件が異なるため、事前にしっかりと情報収集をおこない、自身に適した選択をすることが大切です。

まとめ

不動産購入時には、仲介手数料や登記費用、手付金などの費用が必要です。
また、不動産取得税や印紙税など、税金の支払いも発生します。
さらに、住宅ローン保証料については相場を理解し、適切な選択をすることが大切です。