不動産購入時は火災保険の加入が必要？補償範囲や保険料の相場を解説

不動産を購入する際は、もしもの火災に備えて、火災保険に加入したほうが良いのか悩みますよね。
たとえ火元が、自宅でなく近隣からの炎が広がった場合でも、被害は甚大です。
本記事では、火災保険の必要性や補償範囲、火災保険の保険料は経費にできるのか、保険料の相場について解説します。

不動産購入時に加入する火災保険の補償範囲とは？

補償内容を選ぶ際は、地域の災害リスクや防火体制を見極めることが大切です。
山間部や海沿いは被害規模が増すため、慎重に検討しましょう。
不動産を購入する際、火災保険の加入は必要なのか、どのような補償が受けられるのか、多くの方が気になる点でしょう。

火災保険の加入は義務？

任意加入でも、過去の火災被害を振り返ると、無保険が深刻な損失を招く事例もあります。
火災後の負担を軽減するため、保険の必要性は確認したいところです。
法的には火災保険への加入は義務ではありません。
しかし、一般的には不動産会社や金融機関が保険加入をすすめるケースが多く、特に住宅ローンを利用する際は火災保険が条件になる場合があります。
万が一火災が起きたときに、ローン返済中の住宅が損害を受け、返済能力が損なわれるのを防ぐためです。
近隣からの火災による被害が発生しても、保険に未加入だと修復費用を自己負担しなければなりません。
火災や自然災害などのリスクに備えられるため、火災保険はマイホームを守る重要な手段です。

火災保険の補償内容

火災や水害だけでなく、落雷や飛来物などのトラブルにも対応可能です。
幅広い補償は保険料を押し上げますが、実際の被害時に大きな助けとなります。
たとえば、台風が原因で発生する突風や竜巻、雪の重みで起こる建物の損傷、落雷によるダメージも保険でカバーされます。
ひょうやあられによる被害も含まれ、自宅に直接落雷があった場合の建物や家財への損害も補償対象です。
雷が近くに落ちた影響で電化製品が故障するケースも、保険でカバーされることがあります。
自然災害だけでなく、飛来物や他の物体との衝突による損害にも対応しています。
ただし、老朽化や経年劣化が原因の雨漏りやヒビからの水漏れなどは補償対象外となる場合が多い点に注意が必要です。
こうした多岐にわたるリスクから財産を守るため、自宅だけでなく大切な家財も保護できる火災保険への加入を検討してみてください。

マンションの火災保険における専有部分と共用部分の補償の違い

専有部分では内装や設備を守る補償が中心で、水漏れのトラブルも考慮すると安心です。
共用部分は管理組合が加入しますが、負担は必ず管理規約で確認しましょう。
マンション購入時には、専有部分（個々の住居空間）と共用部分（エントランスや階段など）で補償内容が異なる点に注意が必要です。
専有部分には、居住空間（部屋や専用バルコニーなど）が含まれます。
専有部分の保険加入は個々の所有者の責任です。
共用部分はエントランス、階段、エレベーターなど、すべての住民が利用するエリアです。
共用部分の火災保険は通常、マンションの管理組合が加入するため、個々の住民が追加で負担することは多くありません。
マンションを購入する際は、専有部分と共用部分で保険の責任や範囲がどうなっているかを事前に確認し、万が一の事態に備えておくと安心です。

不動産購入にともなって加入する火災保険は経費計上できる？

賃貸物件として運用する際、経費計上の可否は家主にとってポイントになります。
事業性を証明できるかが鍵となるため、契約前に用途もはっきりさせましょう。
事業をしている方は、火災保険の保険料を経費にできるかどうかを知っておくことが大切です。

火災保険料を経費として計上できる場合

事務所部分の割合が正確に算出できれば、その分の保険料を経費として落とせます。
ただし曖昧な計算は否認の恐れがあるため、面積や使用状況を明確にしておきましょう。
火災保険料は、事業に使う建物（たとえば事務所や店舗）に対するものなら、経費として計上可能です。
自宅と事務所を兼用している場合は、建物全体の使用割合に応じて事業部分にかかる保険料を経費計上できます。
一方、自宅部分にかかる保険料は経費として扱えません。

地震保険の保険料控除

地震保険料控除は火災保険には適用されず、地震保険を付帯するかは税金面に影響します。
リスクが高い地域の場合、地震保険で控除を活用することで備えを強化できるでしょう。
火災保険自体は個人の所得税や住民税の控除対象になりませんが、地震保険に加入した場合は一部を控除できる制度があります。
自宅兼事業所の場合は、事業所部分の地震保険料を経費にでき、自宅部分にかかる地震保険料は控除の対象となります。
ただし、正確な控除額や申告方法はその年の税制改正などによって変わるため、国税庁や専門家の情報を確認してください。

不動産購入時に加入する火災保険料の相場とは？

実際の保険料は建物構造や地域の気候条件に左右されるため、一律の相場は存在しません。
しかし目安を把握しておくと、見積もり比較時に選択の幅がより広がります。
火災保険を検討する際、多くの方が特に気にするのは保険料の金額です。
火災保険の料金には決まった相場がなく、建物の構造や所在地、補償内容によって大きく変動します。
10年間の一括契約では2万円から20万円以上になることもあるため、建物や財産の状況に合わせて最適な補償を選ぶことが大切です。

火災保険料を決定する要因　　　　　　　　　　　　　　

補償範囲が広がると保険料は上昇し、家財を含める場合も費用が増えることがあります。
特約を付けると費用が生じるため、過剰な補償にならないように見極めることが必要です。
主な要因として、建物の構造、専有面積、所在地、補償内容、特約などがあげられます。
鉄筋コンクリート造や鉄骨造は火災リスクが低く保険料も安めですが、木造はリスクが高いため保険料が割高になる傾向があります。
また、専有面積が広いほど損害規模が大きくなるため、保険料も高めです。
自然災害が多い地域など立地条件でも保険料は上下し、補償の範囲が広いほど、そして補償額が高いほど、保険料は上がります。
家財も含めると保険料が増加し、特約を付加するとさらに上乗せになります。
契約期間が長いほどリスクを分散できるため年間の保険料は割安になり、建物の再調達価格を高く設定すれば保険料が上昇します。
上記を踏まえて、自身の状況に合った保険を選ぶようにしましょう。

火災保険料の値上げ　　　　　　　　　　　

自然災害が増える影響で、近年は保険会社は保険料を改定しています。
更新時期が迫ると改定前後で費用が変動するため、見直しが望ましいでしょう。
近年は台風や豪雨など自然災害の増加により、各保険会社が火災保険料を値上げする動きが続いています。
損害保険料率算出機構の改定や保険会社の判断で時期や上げ幅は異なるため、最新情報を確認してください。
すでに一部の保険会社では値上げが公表されています。

まとめ　　　　　　　　　　　　　

事務所として利用する場合は保険料が経費計上できるケースもあるほか、地震保険を合わせて検討すると控除を活用できる可能性があります。
保険料の相場は建物の構造や所在地、補償内容によって変わるため、複数の保険会社やプランを比較して選ぶことが大切です。