住み替えにかかるお金は？売買の費用についても解説

マイホームの住み替えを検討するなかで、家を売って新しく買うまでに一体どれくらいの費用が発生するのか、見当もつかず不安にお悩みではありませんか。
住宅の売却と購入という大きな取引が重なる住み替えにおいて、事前の資金計画が不十分なままだと、後から想定外の出費が発生して資金ショートを起こすリスクが高まります。
本記事では、今の住まいを売却する際の諸費用から、新居購入時の初期費用、さらには引っ越しや仮住まいといった関連費用まで、住み替えに必要となるお金の全体像について解説します。
費用に関する疑問や不安をしっかりと解消し、無理のない計画で理想の住み替えを成功させたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

現住居の売却時に必要となる諸費用

住み替え時の費用では、主に現住居を売却する際の手数料や税金を押さえる必要があります。
まずは、現住居の売却時にかかる具体的な諸費用について、解説していきます。

仲介手数料の計算と支払い時期

仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼して成約したときに支払う成功報酬で、売却費用の中でも大きな割合を占めます。
売買価格が400万円を超える場合は、売却価格の3%に6万円と消費税をくわえた速算式で上限額の目安を確認できます。
たとえば、3,000万円で売れた場合は100万円を超えるため、早い段階で資金計画に入れておくと安心です。
支払いは、契約時と決済時に分ける形が多いものの、不動産会社によっては一括払いとなる場合もあります。
金額だけで判断せず、販売の進め方や連絡の丁寧さも含めて見ていくことが大切です。

印紙税の税額と負担を抑える方法

印紙税は、不動産売買契約書を作成するときに必要となる税金で、契約金額に応じた収入印紙を貼って納めます。
1,000万円超～5,000万円以下なら軽減措置の適用で1万円、5,000万円超～1億円以下なら3万円です。
紙の契約書を使う場合は負担が生じるため、契約前の段階で金額を確認しておくと資金を整えやすくなります。
費用を抑えたいときは電子契約の活用も有効で、この方式であれば印紙税はかかりません。
紙で契約する場合も、原本の作成方法や保管の仕方を事前に相談しておくと、無駄を減らしやすくなります。

ローン完済と抵当権抹消

住宅ローンが残る住まいを売る際は、引渡しまでに残債を返済し、抵当権を外す準備を進める必要があります。
抵当権は金融機関が担保として設定する権利で、抹消しないままでは買主へ円滑に引渡しにくくなります。
一括返済には手数料がかかり、手続き方法によっては負担額に差が出るため、事前確認が欠かせません。
抵当権抹消登記では登録免許税と司法書士報酬が必要となり、決済日に合わせて段取りを組む流れが一般的です。
売却の1か月ほど前には金融機関へ連絡し、残債や必要書類を確かめておくと当日も進めやすいでしょう。

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新居購入の初期費用を新築と中古で比較

前章では、現住居の売却費用について述べましたが、新居の購入時にもまとまった費用が必要となります。
ここでは、新居購入にかかる初期費用を、新築住宅と中古住宅の違いを踏まえて解説します。

中古住宅の初期費用の内訳

中古住宅を購入する際は、物件価格だけでなく、仲介手数料や税金、入居前の整備費用まで見込むことが大切です。
仲介会社を通す場合、400万円を超える物件なら、3%に6万円と消費税をくわえた額が上限の目安になります。
また、中古住宅は建物の状態によって必要な修繕が変わるため、水回りや内装の予備費も見ておきたいところです。
設備交換や張り替え工事は積み重なると大きな額になりやすく、余裕を持った準備が安心につながります。
登録免許税の軽減措置にも条件があるため、入居要件や床面積などを早めに確認しておくと良いでしょう。

新築住宅特有の各種費用

新築住宅では、中古には少ない費用として、建物部分の消費税や入居前の追加工事費を見込む必要があります。
土地には消費税がかかりませんが、建物の譲渡や建築請負代金には10%の消費税が含まれるのが一般的です。
注文住宅では建築確認申請に関する費用が発生し、建物の規模や自治体によって金額に差が出ます。
建売住宅でも、照明や網戸、カーテンレール、外構などが標準外となり、追加負担が生じることがあります。
新築マンションでは、修繕積立基金を入居時にまとめて納める場合もあるため、購入前の確認が大切です。

新築と中古の諸費用比較

諸費用の割合は、新築住宅で物件価格の3%～7%程度、中古住宅で6%～10%程度が目安です。
中古住宅は、仲介手数料や修繕予備費の影響で割合が上がりやすく、想定より総額が増えることもあります。
一方で、新築住宅は仲介手数料が不要な場合でも、消費税や追加工事費で負担がふくらむことがあります。
そのため、物件価格だけで比べず、ローン手数料や保険料も含めた総額で見る視点が欠かせません。
支払い時期を時系列で整理しておけば、売却資金と購入費用の動きが見えやすくなり、計画も立てやすくなるでしょう。

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売買以外のその他の関連費用

ここまで、住宅の売買費用を解説しましたが、その他の関連費用もおさえておきましょう。
最後に、引っ越しや仮住まいなど、売買以外に発生する費用について解説していきます。

引っ越し費用の相場と抑える工夫

引っ越し費用は、荷物の量や移動距離にくわえ、依頼する時期によって大きく変わりやすい出費です。
とくに、3月～4月の繁忙期は料金が上がりやすく、通常期より負担が重くなることも少なくありません。
近距離の家族引っ越しでも、時期によっては数万円単位で差が出るため、早めの見通しが役立ちます。
費用を抑えるには、繁忙期を避けるほか、平日や時間指定のない便を選ぶ工夫も有効です。
住み替え前に不要品を整理して荷物を減らしておくと、作業量を抑えやすく全体の負担も軽くしやすいでしょう。

仮住まいに必要な諸費用

売り先行で住み替える場合や新居の完成が間に合わない場合は、仮住まいの費用も資金計画に入れておく必要があります。
仮住まいでは家賃だけでなく、敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用がまとまって発生しやすいです。
さらに、旧居から仮住まい、新居へと2回引っ越す流れになり、運搬費も重なってきます。
住宅ローンの返済と仮住まいの家賃が重なる時期は、毎月の支払いが増えるため注意しておきましょう。
短期利用なら、初期費用を抑えやすい物件や貸し倉庫の活用も含めて検討すると、整理しやすくなります。

家具家電と改装代

入居前後には、改装費や家具家電の買い替え費用も発生しやすいため、売買費用とは別に予算を確保しておくことが大切です。
中古住宅では、壁紙や床の張り替えだけでも負担がかかり、水回りまで整えると金額は大きくなりやすいです。
新築住宅でも、照明や収納用品、カーテン類をそろえると、思った以上に出費が重なることがあります。
改装は入居前に終えておくと、家具の移動を減らしやすく、生活を始めてからの手間も軽くなります。
持ち込む物と買い替える物を先に整理し、必要な品を絞っておくことが予算管理の助けになるでしょう。

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まとめ

現住居の売却時には仲介手数料や印紙税、住宅ローン完済にともなう抵当権抹消手続きなどの諸費用が発生するため、早めに資金計画を立てることが重要です。
新居購入にかかる初期費用の割合は新築住宅と中古住宅で異なり、物件価格の3%か～0%程度を目安に、修繕費や追加工事費なども含めて総合的に比較検討しましょう。
住み替えの際は住宅の売買費用だけでなく、引っ越し代や仮住まいの家賃、家具や家電の買い替え費用なども発生するため、別枠で予算を確保しておくと安心でしょう。