中古住宅の購入費用は？諸費用込みローンについても解説

中古住宅の購入を検討するなかで、物件価格以外にどのような費用がどの程度かかるのかわからず、お困りではありませんか。
税金や手数料といった諸費用の全容や、支払うタイミングを事前に把握しておかないと、後から資金不足に陥るリスクがあります。
本記事では、中古住宅の購入にかかる費用の内訳と目安額をはじめ、契約から引渡し後までの支払い時期、諸費用込みで組める住宅ローンの活用法までを解説します。
予算に対する不安を解消し、無理のない資金計画で理想のマイホームを手に入れたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

中古住宅の購入にかかる費用とは？

中古住宅の購入には、税金や各種諸費用などの支払いがあるため、全体像を把握することが重要です。
まずは、中古住宅購入にかかる費用の種類と目安について、解説していきます。

主な費用の種類と内訳

予算を立てる際は、物件代金だけでなく、手続きにかかるお金や税金まで含めることが大切です。
主な諸費用には、不動産会社へ支払う仲介手数料や、契約書にかかる印紙税などが挙げられます。
登記費用は、所有権の移転や、金融機関が担保を設定する抵当権設定の手続きに必要な費用です。
また、住宅ローンを利用する場合は事務手数料や保証料がかかるほか、火災保険料も見込んでおくようにしましょう。
中古住宅ならではの項目としては、リフォーム費用や住宅診断にかかるお金も重要になってきます。

費用の割合と金額目安

中古住宅を購入する際の諸費用は、物件価格の6%〜10%ほどを目安に考えておくと良いでしょう。
たとえば、3,000万円の物件の場合、諸費用だけで180万円〜300万円ほどかかる可能性があります。
なかでも仲介手数料は負担が大きく、上限額が約105万円になるケースもあります。
そのほか、税金や登記費用、司法書士への報酬、ローン関連費用や保険料なども必要です。
リフォームを予定している場合は、工事内容によって100万円〜300万円以上かかることもあります。
そのため、購入後に資金不足で困らないよう、物件価格だけでなく、諸費用や改修費まで含めて総額を確認しておきましょう。

費用に差が出る要因

費用に差が出る主な要因は、「築年数」、「物件の状態」、「立地や物件種別」の3つに整理できます。
まず、築年数は税制の軽減措置に関わっており、一定の耐震基準を満たしていれば税額を抑えることが可能です。
次に、物件の状態はリフォーム費用に直結するため、設備が整っているほど入居前の工事もスムーズに進められます。
確認する際は、水回りや建具の様子をチェックし、必要に応じて住宅診断を活用すると良いでしょう。
また、マンションの場合は管理費や修繕積立金が発生し、一戸建てであれば、将来の修繕費を自分で計画しておく必要があります。
なお、立地によっては都市計画税もかかるため、購入時の費用だけでなく、入居後の支出まで見ておきましょう。

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費用はいつ払う？

前章では、費用の種類と目安について述べましたが、それらの費用をいつ支払うのかも気になりますよね。
ここでは、契約から引渡し後までの、費用の支払いタイミングについて解説します。

売買契約時の必要費用

売買契約のタイミングでは、売主に支払う手付金を準備し、契約成立の意思を示すのが一般的な流れとなります。
手付金の額は条件によって決まりますが、物件価格の一部を先払いする形で、扱われることが多いです。
あわせて、契約書には印紙税がかかるため、契約金額に応じた収入印紙を貼って納めることになります。
このとき、申込金と混同しないように注意し、契約当日に必要な現金額を事前に確認しておきましょう。
契約前には本人確認書類などを整え、支払い方法まで決めておくと、手続きがスムーズに進められます。
また、住宅ローンを使う予定であれば、事前審査の結果を踏まえつつ、自己資金で支払う分を整理しておくことが大切です。

引渡しまでの費用

契約後から引渡しまでの間には、仲介手数料の残金や登記関連費用などを支払うのが一般的です。
仲介手数料は、契約時と引渡し時に分けるケースもあるため、支払い時期を早めに確認しておきましょう。
住宅ローンを利用する場合は、融資事務手数料や保証料にくわえて、金銭消費貸借契約書の印紙税も必要です。
また、所有権移転や抵当権設定の登記に合わせて、司法書士への報酬も準備しておく必要があります。
火災保険料や地震保険料も入居に合わせて支払うことが多いため、補償内容を事前に選んでおくことが大切です。
さらに、引渡し日には残代金と諸費用をまとめて精算することが多いため、余裕を持って資金を整えておきましょう。

引渡し後の支払費用

引渡し後は、新生活に向けたリフォーム費用や入居準備の支出が発生します。
固定資産税や都市計画税の清算金は、契約内容に応じて引渡し前後に精算されることが多い傾向にあります。
また、マンションでは管理費や修繕積立金の支払いが始まり、一戸建ても将来の修繕費を見込んでおくことが必要です。
さらに、引っ越し費用や家具家電の購入費も重なりやすいため、住み始めの出費まで含めて考えることが大切です。
リフォームを予定している場合は、工事時期と支払時期が購入費用と重ならないよう、調整しておきましょう。
契約時や引渡し時の支払いだけでなく、入居後の予備費まで確保しておくことが重要です。

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諸費用込み住宅ローンの活用法

ここまで、費用の種類や支払い時期を解説しましたが、自己資金に不安がある場合の対処法もおさえておきましょう。
最後に、諸費用もまとめて借り入れできる、住宅ローンの活用法について解説していきます。

諸費用を含める仕組み

諸費用込み住宅ローンとは、物件価格にくわえて購入時にかかる費用も一緒に借りられる仕組みです。
物件価格を超えて借り入れる形は「オーバーローン」と呼ばれ、自己資金の負担を抑えたい場合に活用されます。
対象となる費用は、仲介手数料や登記費用、印紙税、保険料などが中心で、金融機関によっては、リフォーム費用まで含められる商品もあります。
ただし、利用時には審査があり、売買契約書や見積もり書などで資金の使い道を示すことが必要です。
なお、借りられる範囲は金融機関ごとに異なるため、事前審査の段階で確認しておきましょう。

利用時の返済額と影響

諸費用をローンに組み込むと、手元資金を残しながら購入手続きを進めやすくなります。
ただし、借り入れ額が増える分、毎月の返済額や総返済額も大きくなる点には注意が必要です。
たとえば、3,000万円を35年、金利1.0%で借りる場合、毎月の返済額は約8.5万円が目安です。
同じ条件で諸費用250万円を上乗せすると、借り入れ額は3,250万円となり、毎月返済額は約9.2万円になります。
月々の差は約7,000円でも、長く返済するほど家計への影響は大きくなっていきます。
そのため、教育費や車の維持費など将来の支出も考えながら、無理のない返済計画を立てることが大切です。

ローン利用時の注意点

ローンを利用する際は、諸費用をどこまで含められるかを事前に確認しておきましょう。
あわせて、事務手数料の仕組みや金利タイプを比較し、返済しやすい条件を選ぶことが大切です。
自己資金をすべて使い切らず、入居後の予備費として残しておくと、急な支出にも対応しやすくなります。
一方で、自己資金を一部入れれば借り入れ額を抑えられ、毎月の返済負担も軽くしやすくなります。
また、リフォームを予定している場合は、住宅ローンと一体で組めるか、工事費の見積もりも確認しておくことが必要です。
諸費用込みローンは便利な方法ですが、条件と資金配分を整理したうえで無理なく利用しましょう。

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まとめ

中古住宅の購入には物件価格の6%〜10%ほどの諸費用がかかり、物件の状態や築年数によって総額も変わります。
支払い時期は段階的に分かれるため、契約時の手付金から引渡し時の費用、入居後の税金まで見据えた準備が大切です。
自己資金に不安がある場合は諸費用込みローンも検討し、将来の支出を考えながら無理のない返済計画を立てましょう。