転職は住宅ローンに影響する？申し込みタイミングと返済中の転職も解説

マイホームを購入する場合、資金確保のために住宅ローンを利用するのが一般的です。
しかし、マイホーム購入と同じタイミングで転職を考えるならば、申し込みに与える影響をチェックする必要があります。
そこで今回は、転職が住宅ローン申し込みに与える影響やタイミングごとのメリット、返済中の転職における注意点を解説します。

転職が住宅ローンに与える影響

転職と住宅ローンの利用には関係がないように思われるかもしれませんが、転職した場合、住宅ローンの利用にさまざまな影響が出ることに注意しましょう。

影響①住宅ローン審査の条件を満たせない場合がある

転職してすぐに住宅ローンを申し込んだ場合、住宅ローン審査の条件を満たせない可能性があります。
ほとんどの住宅ローンでは、一定期間以上の勤続年数が求められており、転職直後の申し込みでは審査に通らないことがあるでしょう。
一般的な住宅ローンでは、少なくとも3年程度の勤続年数が必要とされています。
一定の勤続年数を審査条件とするのは、継続的に就業し、安定した収入を得られるかどうかが住宅ローンの返済において重要であるためです。
転職直後の場合、安定した返済能力を証明できず、審査に落ちることがあります。

影響②転職を繰り返すと信頼度が下がる

長期間勤務した会社を退職し、次の会社へ転職した場合であれば、住宅ローンへの影響は比較的少ないと考えられます。
しかし、短期間で複数回の転職を繰り返している場合は、安定した収入と住宅ローンの継続的な返済が難しいと判断され、審査に通らないことがあります。
住宅ローンの審査では、安定した収入に基づく長期的な返済が可能かどうかが重要な要素です。
そのため、短期間で何度も転職を繰り返している場合は、返済の安定性に対する信頼性が低下し、審査に通りにくくなります。

影響③キャリアアップならば審査にとおりやすくなる

収入が不安定になる可能性のある転職では、住宅ローン審査に通りにくくなるのが一般的です。
一方で、キャリアアップなどにより収入の増加が見込まれる転職であれば、住宅ローン審査に良い影響を与えることがあります。
住宅ローンに好影響を与える転職の例としては、大企業への転職や、現職よりも年収の高い管理職への転職が挙げられます。

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転職した場合の住宅ローン申し込みタイミング

これから転職とマイホーム購入をお考えならば、住宅ローンの申し込みを転職の前後どちらにするか考えてみましょう。

転職前に住宅ローンを申し込む場合のメリット

転職前に住宅ローンを申し込む場合は、勤続年数がリセットされず、住宅ローン審査に通りやすくなる点がメリットです。
住宅ローンの申し込み時点で転職を検討していたとしても、審査の基準となるのは現在の勤続年数です。
そのため、長期間勤務した会社からの転職を予定している場合は、転職前に住宅ローンを申し込むことを検討すると、審査に有利に働く可能性があります。

転職前に住宅ローンを申し込む場合のデメリット

転職前に住宅ローンを申し込む場合、転職後の収入やライフスタイルを正確に把握しにくいことがデメリットです。
ある程度の収入を見込んでいても、実際に転職した後に業績の悪化などにより収入が減少する可能性があります。
また、転職後に提示された収入に残業手当などが含まれている場合、残業がなければ返済が困難になるおそれがあるでしょう。
このような転職後の収入の不透明さは、転職前に住宅ローンを申し込む際の大きなリスクとなります。

転職後に住宅ローンを申し込む場合のメリット

転職後に住宅ローンを申し込む場合は、無理のない返済計画を立てやすい点がメリットです。
転職前に申し込むと収入が不透明で返済計画が立てにくくなりますが、転職後であれば実際の収入を確認したうえで予算を検討できます。
転職後の収入が見込みどおりになるか不安な場合は、転職前ではなく、仕事が安定してから住宅ローンを申し込むことが望ましいといえます。

転職後に住宅ローンを申し込む場合のデメリット

転職後に住宅ローンを申し込む場合、審査に通りにくくなることがデメリットです。
住宅ローンの融資を行う金融機関は、契約者の転職をリスクと捉えることが一般的です。
転職による収入の減少や、転職先が合わずに離職する可能性などは、返済の継続性に対する不安要素となります。
また、転職後に住宅ローンを申し込むと、転職に関する詳細な質問を受けることがあり、信頼性のある回答ができなければ審査に落ちるおそれがあるでしょう。
具体的な質問には、前職の退職理由、申込書に記載されていない転職の有無、現在の職場での退職予定などが含まれます。

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住宅ローンの返済中に転職をした場合の注意点

長い住宅ローン返済期間のなかでは、転職をすることは珍しくありません。
返済中に転職する場合の注意点とともに、具体的な手続きをチェックしておきましょう。

注意点①転職してすぐは借り換えができない

現在の金利負担が大きい場合などに、金利負担の少ない住宅ローンへの借り換えを希望することがあります。
しかし、転職直後である場合は、借り換え先の審査に通らず、借り換えができない可能性がある点に注意が必要です。
住宅ローンは、マイホーム購入時に一度審査を通ればよいわけではなく、借り換えのたびに審査があります。
また、借り換えでは、前の借入期間より長く設定できないこともあるため、その点も確認が必要です。
転職によって収入が減少した場合、借入期間を短縮する借り換えでは、希望する融資額に満たない可能性があります。

注意点②金融機関への届け出が必要になる

住宅ローン返済中に転職した場合は、金融機関への届け出が必要であることに注意が必要です。
返済に支障がない限り、転職を報告しなくてもよいと考える方もいますが、勤務先の変更は契約時に定められた届け出事項に含まれます。
基本的には、転職によって返済プランが変更されることはありませんが、契約内容に従い、金融機関へ転職の事実を速やかに届け出ましょう。

注意点③返済が困難になった場合は早めに相談する

転職後に想定どおりの収入が得られず、住宅ローンの返済が困難になった場合は、早めに金融機関へ相談することが重要です。
早期に相談すれば、毎月の返済負担を軽減するために返済計画の見直しなど、柔軟な対応を受けられる可能性があります。
金融機関へ相談せず返済を滞納すると、強制的な売却である競売に進むことがあり、マイホームからの退去を求められるリスクがあります。

返済中に転職する場合の手続き

住宅ローン返済中に転職した場合は、金融機関への届け出と転職先での各種手続きが必要です。
転職先での手続きが必要となるのは、住宅ローン控除を受けている方です。
住宅ローン控除を利用する場合、最初の年は確定申告をおこない、翌年以降は勤務先の年末調整で手続きをします。
年の途中で転職し、その年の年末まで勤務している場合は、転職先で住宅ローン控除の手続きが必要です。
転職先で年末調整による住宅ローン控除を受けるには、確定申告の翌年度に税務署から送付される控除申告書と控除証明書を勤務先に提出します。
これにくわえて、金融機関から送られる住宅ローンの残高証明書も必要です。

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まとめ

転職してすぐに住宅ローンを申し込む場合、勤続年数が短くなることから、金融機関の審査にとおりにくくなるなどの影響が考えられます。
審査にとおりやすいのは転職前ですが、転職後の収入をもとにした返済計画を立てられるメリットがあるのは転職後です。
住宅ローン返済中に転職した場合には、金融機関への届け出とともに、転職先での住宅ローン関連の手続きをおこないましょう。