土地購入の買付証明書とは？具体的な記載項目についても解説

理想の土地を見つけたものの、購入手続きをどのように進めれば手に入れられるのか分からず、お困りではありませんか。
条件の良い土地は他の方に先を越されてしまうリスクが高いため、購入意思を明確に伝える「買付証明書」を適切に活用して、有利に交渉を進めることが大切です。
本記事では、買付証明書とはどのような書類なのかという基礎知識をはじめ、提出するメリットやデメリット、作成時の記載項目について解説します。
これから後悔のない土地探しを本格的に進めていきたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

買付証明書の役割とは？

買付証明書の基本知識には主に書類がもつ意味や役割、提出するタイミングがあります。
まずは、買付証明書の概要と役割について、解説していきます。

書類が持つ意味と概要

買付証明書とは、土地などの不動産を購入したい方が、売主へ購入意思と希望条件を伝えるための書類です。
不動産会社によっては、購入申込書や買受申込書と呼ばれますが、購入希望を具体化し、交渉を始める目的は変わりません。
一般的には仲介する不動産会社の書式へ購入価格や、支払い条件などの必要事項を記入し、求められる場合は署名や押印をして提出します。
ただし、法律で統一された書式はなく、提出した時点で売買契約が成立するものでもないため、契約書とは区別して考える必要があります。
そのため、希望する土地を取得するための意思表示として内容を慎重に確認し、無理のない条件を整理してから提出すると安心でしょう。

不動産取引での役割

買付証明書には、売主へ購入意思を示すだけでなく、希望価格や引渡し時期を整理し、条件交渉の土台をつくる重要な役割があります。
口頭では伝わりにくい希望も書面にまとめれば、不動産会社が把握しやすく、売主へ具体的に説明できるでしょう。
さらに、複数の購入希望者がいる場合は、提出順が交渉相手を決める際の参考材料になることもあります。
ただし、早く提出した方が必ず優先されるわけではなく、売主は価格や時期、資金計画の確実性などを総合的に判断します。
そのため、希望条件をより現実的に整えて正確に記載し、売買契約書の作成につながる内容として提出前にしっかり確認することが大切です。

適切な提出タイミング

買付証明書は、購入したい土地を実際に確認し、購入意思が固まった段階で、できるだけ早めに提出するのが基本です。
条件の良い土地にはほかの購入希望者が現れる可能性もあるため、見学後は不動産会社へ相談し、早めに準備を進めると良いでしょう。
一方で、急ぐあまり資金面の確認が不十分なまま申し込むと、その後の交渉が進みにくくなる恐れがあります。
そのため、自己資金や借り入れ予定額を整理し、住宅ローンを利用する場合は事前審査も早めに進めることが大切です。
事前審査の承認があれば資金計画の確実性を示しやすいため、現地確認と資金準備を並行し、支払いの見通しが立ってから提出しましょう。

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買付証明書を提出するメリット・デメリット

前章では、買付証明書の概要や役割について述べましたが、実際のメリットやデメリットも気になりますよね。
ここでは、買付証明書を提出するメリット・デメリットについて、解説していきます。

交渉を有利に進めやすい

買付証明書を提出するメリットは、具体的な購入条件を示すことで、契約に向けた話し合いを早めに始めやすくなる点です。
不動産取引では、優先して条件調整をおこなう購入希望者を「1番手」と呼び、提出順などを参考に決まる場合があります。
1番手になれば、引渡し時期や支払い予定を売主と確認しながら、具体的な条件を整えやすくなるでしょう。
また、交渉が進むと、不動産会社が広告掲載を一時的に止めたり、「商談中」として案内を変更したりすることもあります。
ただし、提出だけで販売活動が必ず止まるとは限らないため、現在の交渉状況や今後の進め方は担当者へこまめに確認することが大切です。

真剣な購入意思を伝える

買付証明書で価格や引渡し希望日などを明確に示すと、売主へ真剣な購入意思を伝えやすくなるメリットがあります。
見学時に興味を示すだけでなく、書面で具体的な条件を提示すれば、売主も自身の売却計画と照らし合わせやすいでしょう。
とくに、住宅ローンの事前審査を進めていることを伝えれば、資金面の準備が整っていると示す有力な材料の1つになります。
また、不動産会社の担当者も考えを把握しやすくなり、売主へ希望条件や資金計画をより具体的に説明しやすいでしょう。
その結果、双方の認識がそろいやすくなるため、購入意思と資金計画を一緒に示すことが信頼関係を築く大切なきっかけになります。

契約できない可能性も

買付証明書を提出しても、必ず土地を購入できるわけではなく、売買契約に至らない場合がある点には注意が必要です。
この書類は購入希望を示すためのものであり、提出しただけで売主に契約の義務が生じるものではありません。
たとえば、引渡し時期が売主の希望と合わない場合や、資金計画が不明確な場合は、先に申し込んでも選ばれないことがあります。
さらに、1番手でも後から申し込んだ方の支払い条件などが売主の希望に合い、優先順位が変わる可能性もあるでしょう。
そのため、購入確定とは考えず、住宅ローンの手続きや条件確認を着実に進めながら、不動産会社と連携して合意を目指すことが大切です。

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買付証明書を作成する際の具体的な記載項目

ここまで、提出するメリットやデメリットを解説しましたが、実際に作成する際の具体的な記載項目もおさえておきましょう。
最後に、買付証明書の記載項目について、解説していきます。

希望購入価格の書き方

希望購入価格の欄には、対象となる土地をいくらで購入したいのかを記載し、売主へ具体的な購入条件を示します。
金額は販売価格を確認したうえで、自身の予算や自己資金、借り入れ可能額などを踏まえて慎重に決めていくことが大切です。
また、複数の購入希望者がいる人気物件では、販売価格と同額を提示すると、購入意思の強さが伝わりやすくなるでしょう。
一方、土地のみの売買には消費税がかかりませんが、建物を含む場合は売主の立場などによって扱いが異なることがあります。
そのため、土地と建物を一緒に購入する場合は、税込みか税抜きか、価格の内訳を不動産会社へ事前に確認してから記載しましょう。

対象となる物件情報

買付証明書に記載する物件情報は、登記事項証明書の内容を確認し、対象となる不動産を正確に特定できるよう記入します。
土地では所在地にくわえて、土地を識別する地番、用途を示す地目、面積を表す地積などを記載するのが一般的です。
ただし、普段使う住所と登記上の地番が異なることも多いため、広告の住所だけを見て記入するのは避けた方が良いでしょう。
古家付き土地などで建物も対象になる場合は、家屋番号や種類、構造、床面積なども登記内容に沿って記載します。
さらに、境界確定測量などを希望するときは、売主へ相談して条件を備考欄などへ整理し、提出前に担当者と登記情報を照合しましょう。

支払条件やローンの有無

支払い条件の欄には、売買契約時に支払う手付金の金額や、住宅ローンを利用するかどうかなどを具体的に記載します。
手付金は売買代金の5%から10%程度が目安ですが、契約時に無理なく準備できる金額かを確認しておくことが重要です。
また、住宅ローンを利用する場合は、借り入れ予定額や事前審査の状況に加え、融資を受けられない場合に備えたローン特約の希望も明記すると安心でしょう。
あわせて、契約希望日や残代金の支払い方法、引渡し希望日を記載すれば、売主も今後の予定を調整しやすくなります。
さらに、有効期限は1週間から2週間程度を目安に、不動産会社と相談しながら売主が条件を検討できる期間を設定しましょう。

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まとめ

買付証明書は、不動産の購入意思や希望条件を売主に伝えるための書類であり、現地見学と確実な資金計画を立てたうえで速やかに提出することが基本です。
売主に真剣な購入意思を伝え優先的に交渉を進めやすくなるメリットがある一方で、原則として買付証明書を提出しただけでは売買契約は成立せず、必ずしも契約に至るわけではありません。
作成時にはご自身の予算に応じた希望購入価格や登記簿に沿った正確な物件情報にくわえ、具体的な支払い条件やローンの有無を明確に記載すると良いでしょう。