近年、日本では地震や台風、大雨による自然災害が増加しています。
しかし、災害保険の種類や補償内容を十分に理解していない方も多いのが現状です。
災害保険には「火災保険」と「地震保険」の2種類があり、それぞれの特徴を知ることが重要です。
本記事では、災害保険の仕組みや必要性をわかりやすく解説します。
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家の火災保険の特徴と目的
火災保険は、火災をはじめ、建物や家財を損害から守るための保険です。
主に次のようなリスクに対する補償を提供します。
●火災・落雷・破裂・爆発
●風災・雹(ひょう)災・雪災
●水災(台風や大雨による浸水など)
●水漏れ(給排水設備の故障や配管の凍結による破裂など)
●盗難
●破損・汚損
これらの補償範囲は、契約内容や保険会社によって異なります。
さらに、特約を付けることで、たとえば補償対象を「持ち出し家財」や「外構(フェンスや門扉)」に拡大したり、支払条件を変更したりすることも可能です。
火災保険料の計算要素
火災保険の保険料は、以下の要素に基づいて決定されます。
●保険をかける建物や家財の所在地
●建物の構造や用途
●職業や作業内容
●補償内容の選択
これらの要素をもとに、契約者に適した保険料が計算されます。
補償内容の選択は、居住地のリスクや建物の構造を考慮して行いましょう。
たとえば、台風や豪雨の多い地域では水災補償を重視することが推奨されます。
また、犯罪発生率が高い地域では盗難補償を重視することも重要です。
保険会社が提供するシミュレーションツールを利用することで、最適な補償内容を見つけることもできます。
保険金の支払い方法
火災保険の保険金は、設定した「保険金額」を上限として、実際の損害額に応じて支払われます。
保険金額は、保険価額(評価額)に基づいて設定します。
●時価額:再調達価額(新価額)から減価償却分を引いた金額
●新価額:同等の財物を新しく購入または修理するための金額
最近では、建物や家財の価値を新価額で評価し、保険金を支払う保険商品が主流です。
また、特約を付けることで、より柔軟な補償内容を設定できます。
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家の地震保険の特徴と目的
地震保険は、地震や噴火、それらによる津波を原因とする損害に対する補償を提供します。
火災保険では補償されない次のような被害をカバーするのが特徴です。
●地震・噴火・津波による火災
●建物や家財の損壊
●埋没・流出などの被害
地震保険は、火災保険とセットで加入する必要があり、単独では契約できません。
補償内容と保険金の支払い
地震保険では、損害の程度によって支払われる保険金が異なります。
損害の程度は以下の4段階に分類されます。
●1. 全損:保険金額の100%を支払い
●2. 大半損:保険金額の60%を支払い
●3. 小半損:保険金額の30%を支払い
●4. 一部損:保険金額の5%を支払い
損害の判定基準には、建物の基礎や屋根、外壁などの損傷状況が用いられます。
損害の程度を判断するため、保険会社が専門家を派遣して建物の調査を行います。
この際、損害が軽微であると判断されると一部損として認定され、保険金の支払い割合が低くなる場合も少なくありません。
被害を適切に証明するためにも、損害発生直後の写真や動画を記録しておくことが重要です。
また、地震保険の補償は火災保険の保険金額の50%までとなっており、全損の場合でもその範囲内での支払いとなります。
そのため、事前に保険金額を十分検討することが求められます。
地震保険の仕組み
地震保険は、大規模な地震で巨額な損害が発生した場合に備えて、政府が再保険を引き受ける仕組みになっています。
これにより、民間の保険会社だけでは対応できないような大規模災害でも、補償が提供される体制が整っています。
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家の災害保険の必要性
災害保険は火災や自然災害による被害に備える重要な手段です。
その必要性について、以下の3つの理由を挙げて説明します。
災害保険の必要性①火元に法律上の賠償責任が発生しない場合がある
賠償義務と失火責任法
通常、他人に損害を与えた場合は民法第709条により賠償責任が生じます。
しかし、火災の場合は特別法「失火責任法」によって、火元が重大な過失を犯していない限り賠償責任を負わないとされています。
このため、隣家が原因の火災で自宅が被害を受けても、火元に賠償を求めることは難しいのが現実です。
自らの火災リスクだけでなく周囲のリスクにも備える
「わが家はオール電化だから火災保険は不要」という考え方は危険です。
自宅での火災リスクを最小限に抑えられても、隣家や周辺からの延焼リスクを防ぐことはできません。
実際、火災の発生件数は近年減少傾向にあるものの、毎年約3万7千件の火災が発生しています。
火災保険に加入しておくことは、自分の過失による火災だけでなく、延焼被害に備える上でも重要です。
災害保険の必要性②自然災害時の公的支援は不十分
自然災害が引き起こす深刻な被害
風水害や土砂崩れといった自然災害の増加に伴い、多くの世帯が床上浸水や住宅損壊などの被害を受けています。
これらの被害は川の近くでなくても発生し、豪雨による内水氾濫が全国の浸水被害の約7割を占めています。
公的支援の限界
被災後には国や自治体から支援が提供されますが、それだけでは十分な補償とはいえません。
たとえば、「被災者生活再建支援制度」では最大300万円の支援金が支給されますが、住宅の再建や修繕には到底足りない場合がほとんどです。
二重の負担を防ぐために
住宅ローン返済中の世帯が被災すれば、家を失った上にローンの支払いを続ける必要があります。
新たな住居確保の資金が必要になるため、二重の住居費用負担という深刻な状況に陥る可能性があるでしょう。
災害保険でまとまった保険金を受け取れれば、修繕費用や再建資金に充てることができ、生活再建をスムーズに進めることができます。
災害保険の必要性③地震リスクへの備え
日本は地震大国
日本は世界の地震発生率が高い地域に位置し、全世界の地震の約10%が日本周辺で発生しています。
このため、地震リスクに対する備えは不可欠です。
地震保険の加入状況
2020年時点で地震保険の加入率は全国平均で68.3%(損害保険料率算出機構による)ですが、都道府県によってばらつきがあります。
過去に大地震を経験した宮城県や熊本県の加入率が比較的高い一方、沖縄県では17.6%と低い水準です。
公的制度の限界
地震リスクへの公的支援も限定的です。
「被災者生活再建支援制度」では最大300万円の支援金が提供されますが、建物や家財の損害を完全に補填するには不十分です。
このため、地震保険の加入によって損害に備えることが現実的かつ合理的な選択といえます。
災害保険は生活再建の鍵
災害保険は、万が一の災害時に生活再建を支える強力な手段です。
たとえば、2018年の西日本豪雨では、多くの被災者が災害保険を利用して家屋の修繕費を賄い、迅速な生活再建を果たしました。
一方で、保険に未加入だった世帯は再建資金の捻出に苦労し、長期間避難生活を余儀なくされた例もあります。
保険の有無が被災後の生活再建スピードに大きく影響することがわかります。
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まとめ
災害保険は、火災や自然災害から建物や家財を守る重要な手段で、「火災保険」と「地震保険」の2種類があります。
火災保険は火災や風水害、盗難などを補償し、地震保険は地震や津波による被害をカバーします。
公的支援だけでは不十分なため、災害保険を活用することで、万が一の際にも経済的負担を軽減し、生活再建を迅速に進めることが可能です。
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