家の購入でペアローンを活用する方法！メリットや注意点も解説

住宅ローンを組む際、夫婦やパートナーと共同で借入を行う方法の一つにペアローンがあります。
それぞれがローンを組むことで借入可能額が増え、希望する物件を購入しやすくなるのが特徴です。
しかし、契約内容や返済リスクを十分に理解し、慎重に判断することが重要になります。
この記事では、ペアローンの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説します。

ペアローンとは？特徴について

マイホームの購入を検討されている方々にとって、資金計画は重要な課題です。
その中で「ペアローン」という選択肢がありますが、具体的にどのようなものかご存知でしょうか。
今回は、ペアローンの基本的な仕組みと特徴について詳しく解説いたします。

ペアローンとは

ペアローンとは、主に夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを組み、共同で一つの住宅を購入する際の借入方法です。
具体的には、夫と妻がそれぞれ主債務者となり、二つのローン契約を結びます。
この際、互いが相手の連帯保証人となることが一般的です。
例えば、総額4,000万円の住宅を購入する際、夫が3,000万円、妻が1,000万円を借り入れるといった形です。
このように、夫婦それぞれがローンを組むことで、単独での借入よりも高額な資金調達が可能となります。
ペアローンを利用することで、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
これは、双方が主債務者としてローンを組むため、各自が税制上の優遇措置を享受できるからです。
また、団体信用生命保険（団信）にも夫婦それぞれが加入でき、一方に万が一のことがあった場合、その人のローン残高は保険で完済されます。
ただし、残された方のローンは引き続き返済義務が生じる点には注意が必要です。
一方で、ペアローンにはデメリットも存在します。
例えば、ローン契約が二つになるため、事務手数料や登記費用などの諸費用がそれぞれ発生し、単独ローンと比較して費用が増加する傾向があります。
また、夫婦のどちらかが収入減少や退職などで返済が困難になった場合、もう一方に大きな負担がかかる可能性も考慮しなければなりません。
ペアローンは、共働きで安定した収入がある夫婦にとって、有効な資金調達手段となり得ます。
しかし、その反面、リスクや費用増加の側面も持ち合わせています。
利用を検討する際は、夫婦間で十分に話し合い、将来的なライフプランやリスク管理を考慮した上で判断することが重要です。

ペアローンのメリットについて

マイホームの購入を検討されている方々にとって、資金計画は重要な要素です。
その中で「ペアローン」という選択肢がありますが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
今回は、ペアローンの主な利点について詳しく解説いたします。

借入額

ペアローンを利用することで、夫婦それぞれが主債務者として住宅ローンを組むため、収入を合算した審査によって借入可能額が増加します。
これにより、希望する地域や広さの住宅を選択しやすくなります。
また、金融機関の審査においても、夫婦双方の収入が考慮されるため、単独での申請よりも審査が通りやすくなるでしょう。
特に共働きで安定した収入がある夫婦にとって、ペアローンは有効な手段となります。
さらに、借入額が増えることで、頭金の負担を軽減し、手元の資金を他の用途に充てることも可能です。
例えば、引越し費用や家具・家電の購入など、新生活の準備に充てることができます。

住宅ローン控除

ペアローンの大きなメリットの一つに、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる点があります。
具体的には、各自が借入残高の0.7%を所得税や住民税から控除できます。
例えば、総借入が3,000万円の場合、それぞれの借入額に応じて年間20万円程度の節税効果が期待できます。
この控除は最長13年間適用されるため、総額で大きな節税効果を得られるでしょう。
ただし、控除を受けるためには、各自の合計所得が2,000万円以下であることや、住宅の床面積が50平方メートル以上であることなどの条件を満たす必要があります。
また、控除を最大限に活用するためには、夫婦間での借入額のバランスを考慮することが重要です。
このように、ペアローンを活用することで、税制上のメリットを効果的に享受できます。
ペアローンは、借入額の増加や住宅ローン控除の適用など、多くのメリットを提供します。
しかし、一方で契約手続きや諸費用が増加するなどのデメリットも存在します。
利用を検討する際は、夫婦間で十分に話し合い、将来的な収入やライフプランを考慮した上で判断することが重要です。

ペアローンのデメリット・注意点について

マイホームの購入を検討されている方々にとって、ペアローンは有力な選択肢の一つです。
しかし、その利用には注意すべき点やデメリットも存在します。
今回は、ペアローンのデメリットと注意点について詳しく解説いたします。

団体信用生命保険（団信）

ペアローンでは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約し、各自が団体信用生命保険（団信）に加入します。
このため、どちらか一方に万が一のことがあった場合、その人のローン残高は団信によって完済されますが、もう一方のローンは引き続き返済義務が残ります。
例えば、夫婦それぞれが借り入れている場合、一方に万が一のことがあってももう一方の返済は続くことになるでしょう。
このリスクを軽減するために、「ペアローン団信」や「連生団信」と呼ばれる保険商品があります。
これらは、夫婦のどちらか一方に万が一のことがあった場合、双方のローン残高が完済される仕組みです。
しかし、これらの保険は取り扱っている金融機関が限られており、選択肢が少ないのが現状です。
さらに、ペアローン団信に加入する際には、金利の上乗せが必要となる場合があります。
上乗せ幅は金融機関や保険商品の内容によって異なりますが、年0.1％から0.4％程度が一般的です。
このため、総返済額が増加する可能性があり、事前にしっかりと確認することが重要です。

費用の増加

ペアローンを利用する際のデメリットの一つに、諸費用の増加があります。
夫婦それぞれが別々にローン契約を結ぶため、事務手数料や印紙税、登録免許税、司法書士報酬などの費用が二重に発生します。
また、登記費用も各契約ごとに発生し、単独契約より初期費用が高くなるでしょう。
これらの費用増加を考慮し、総合的な資金計画を立てることが求められます。
さらに、ペアローン団信に加入する場合、金利の上乗せが発生するため、総返済額が増加します。
このため、ペアローンを検討する際には、これらの費用面でのデメリットを十分に理解し、総返済額や月々の返済額をシミュレーションすることが重要です。
ペアローンには、借入可能額の増加や住宅ローン控除の適用などのメリットがある一方で、団信の取り扱いや諸費用の増加といったデメリットも存在します。
利用を検討する際は、これらの点を十分に考慮し、夫婦間でしっかりと話し合った上で判断することが重要です。

まとめ

ペアローンを利用すると、夫婦やパートナー双方の収入を活用でき、借入可能額が増えることで希望の住宅を購入しやすくなります。
また、それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、税制面でのメリットがあり、負担を軽減することが可能です。
しかし、団体信用生命保険（団信）の適用範囲や契約時の諸費用が増える点を考慮し、将来のリスクと併せて検討する必要があります。
重ねて、夫婦間で十分に話し合い、自分たちのライフプランに合った選択を行いましょう。